米国の長期格付けネガティブへ

米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が、18日に米国債の長期格付けの見通しを「安定的」から「ネガティブ(弱含み)」に修正したと発表した。S&Pが米国債の長期格付け見通しを引き下げるのは初めてである。格付け自体は、「トリプルA」のまま現状維持だが、今回の「ネガティブ」は、格付けを2年以内に引き下げる可能性が3分の1以上あることを示している。

オバマ米大統領は12年間で約4兆ドルの財政赤字削減を目指す計画を、13日に発表したばかりである。米長期格付け見通し引き下げの背景には、米国の巨額赤字と政府債務の増加である。2011年会計年度(2010年10月~2011年9月)の財政赤字は史上最悪の1兆6000億ドル超えとなり、12年度も1兆ドル以上の赤字が見込まれている。オバマ政権の予測では、2012年~21年度までの米累積赤字は7兆ドルに上る見通しである。今後の米政府債の借り換えや新規発行を考慮すると一段と増える傾向にある。

また、下院では過半数を握る共和党が来年秋の大統領選を睨み「政府の無駄使い」への批判を先行させ、オバマ大統領の財政再建案にも歳出削減が甘いとして猛反発している。5月には財政再建を巡る与野党の超党派協議に入る予定だが、両党での合意が出来るか不透明である。米財政への市場の強い不信感と、財政再建を巡るオバマ政権と野党共和党の対立で赤字削減の実行が疑われているのである。

ただ、ガイトナー米財務長官は、「米政府や議会が意見の対立を解消し、過去最大となっている財政赤字の縮小および債務削減の長期的な計画に向けて前進すると確信している」と述べ、「我々には、向こう2ヶ月間で大きく進展する機会がある」とも発言している。S&Pがネガティブへ修正したことに対しても、海外の米国債の買い手を安心させる必要は「全く」なかったと強気の説明をし、米国は「AAA」格付けを「必ず」維持すると言明した。

オバマ大統領と議会が実効性のある財政再建計画を早期に提出できなければ、格付け自体の引き下げや財政赤字の拡大で、金融市場の不安は増幅され米国のトリプル安(株安、債券安、米ドル安)の可能性が高まることになる。

※備考
格付け会社とは、国債や企業の発行する債券の格付けを行い、投資家に投資リスクを判断するための情報を提供する会社。1990年代半ばに米国で始まった。米国スタンダード・アンド・プアーズ社(S&P)、ムーディーズ社(Moody’s Corporation)、米英系フィッチ‐レーティングス(Fitch Ratings)が大手。

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クレジット市場は低調な取引

クレジット市場でSB(国内普通社債)などの一般債は低調な取引になる見通しです。ゴールデンウィークの間で取引参加者が限られるということと相次いで発表される3月期企業決算の内容を確認することになるので取引しにくいという指摘があり、CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)市場ではタイト化余地を模索する展開が予想されています。大型連休を挟んで2営業日だけの取引となるので積極的な取引は少なくなると思いますが、社債需給の逼迫感や株価の底堅さなどからリスク選好の動きが先行しやすいでしょう。

一般債は売買したとしてもポジション調整の範囲にとどまると予想します。取引可能日が2営業日と少ないうえに企業の業績見通しが震災・原発事故の影響によって不透明感が広まり、信用力を判断しにくい面があるという市場筋の見方がありました。もっとも良好な需給環境を背景にしてスプレッドにタイト化圧力がかかりやすい局面となる見通しです。

「新発債の募集は低調なまま。その一方で潤沢な資金を抱える投資家は運用に窮している」という話が銀行系証券から指摘が出ています。金利が低下する局面では利益確定売りが出やすくなりますが、品薄感が強い局面だけに難なく吸収される可能性が高いので注意しておきたいところです。

引用:ロイター
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ECB総裁選の行方

今週は週初から米国の企業決算が比較的好調なことや、米住宅関連指標が低水準ながら市場予想を上回りファンダメンタルズの改善が意識された。欧州でも、ギリシャの債務再編の先行きが気になるが、心配されていたスペイン国債の入札は需要が堅調で難なくこなされたうえ、ドイツ国債が売り戻されたことから、質への逃避の巻き戻しが始まったとの見方が先行した。市場では、引き続きイースター休暇前のポジション調整の売り(円の買い戻し)が散見され方向感の出にくい局面も見られるが、世界的な株価上昇(景気回復期待)を背景に投資家のリスク投資の拡大で米ドル・円が弱含む一方で、金や原油など商品価格が高騰しており資源国通貨や利上げ期待の高いユーロや豪ドルなどが堅調に推移した。

特にUSD/JPYでは、週後半で米経済指標が市場予想よりも悪く、弱い円よりもさらに米ドルの方が弱含んだことから、一時81円台半ばまで下落し軟調な値動きとなった。米ドルは、ユーロ、豪ドル、スイスフラン、カナダドル、NZドルに対して年初来安値を更新するに至っている。

来週は、イースター休暇、月末要因、そして日本のゴールデン・ウィーク入りを控え、市場の動きもポジション要因が主流になると思われる。特に円のショートポジションの積み上がりに対する円の買い戻しがどの程度進むのか見極める必要がある一方で、来週から2週間は方向感の出にくい相場展開が予想される。そんな状況のなかUSD/JPYにとっては来週の4月27日のFOMCの政策決定と、28日の日銀の政策決定が目先の重要材料である。米FOMC 声明とバーナンキFRB 議長の会見が、6月末での量的緩和(QE2)完了を示唆し、日銀が追加緩和に動くという前提に立てば、米ドル高円安予想が再浮上することになる。

またユーロ圏では欧州中央銀行(ECB)のトリシェ総裁が、「一連の利上げ実施を決めていない」とコメントしたことでユーロが売られた。ただユーロ圏経済の回復力とインフレ率の上昇を考慮すると追加利上げの可能性は大きいと見ている。これまで米経済の回復を牽引してきた製造業が弱含んでいることを含め、EUR/USDの一段高の可能性がある。

余談であるが、ドイツ国内で次期ECB総裁就任が期待されていたウェーバー独連銀総裁が、来週退任する。次期ECB総裁候補として機運高まっているのがイタリア連銀総裁のドラギ氏だが、メルケル独首相は、同国民からのユーロの支持集めに苦慮しているほか、インフレと債務を抱えるイタリアからECB総裁を選ぶことでドイツ国内からの批判に直面する可能性があり、メルケル独首相の支持が得られなければ就任に至らない可能性がある。ECB総裁選の行方も見守っていこう。

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